静岡市議会 2020-05-21 令和２年 厚生委員会 本文 2020-05-21
要するに障害福祉、高齢者の特養ホームあるいは地域型サービス事業、この３つそれぞれについて教えてください。 58 ◯望月障害者支援推進課長 障害者支援サービス事業所のうちの障害入所施設については、その内容がそれぞれ違います。
要するに障害福祉、高齢者の特養ホームあるいは地域型サービス事業、この３つそれぞれについて教えてください。 58 ◯望月障害者支援推進課長 障害者支援サービス事業所のうちの障害入所施設については、その内容がそれぞれ違います。
それでは、次に、高齢者福祉課の関係で、資料－２に具体的に載っているわけではないとは思いますが、特養ホームの関係について少しお聞きしたいと思います。 特別養護老人ホームというのがありますよね。要介護３以上の方が入所対象になるんですが、現在、幾つぐらい特養ホームがあって、入所定員は何人になっているのか。
委員の皆さんもお耳にされていると思いますが、市内で運営している特養ホーム３施設の件で、保健福祉長寿局の健康長寿統括監及び担当課長である介護保険課長、高齢者福祉課長が行政としての至急の対応が求められた場合、一時的に委員会を中座したいとの申し出がありました。委員長としても事態の緊急性から担当課長等が直接対応することが望ましいと考えましたので、これを認めたいと思います。
◆１６番（大庭桃子君） 要するに低年金で高齢者が最後まで入居できる施設というのは、基本的に特養ホームなんですけれども、この特養ホームが、入るには非常に難しくなってしまったんです。これをやはりちゃんと見るようにしなければならないということが課題だと思います。 それでは２番にいきます。 第１号保険料が普通徴収の人、これは年金の少ない人のことを言っているんですけれども、ペナルティーが科されるんです。
それから生活保護受給者等の生活困窮者、特養ホームなどで身寄りのない方が亡くなった場合、それから身元不明の行旅人が亡くなった場合、市が責任を持つことになると思うのですけれども、現状の数と負担額はわかるでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉永朋子君） 申しわけありませんけれども、資料を手元に持っておりませんので、金額等は把握しておりません。
説明書の141ページ、歳出、２款１項５目19節特養ホーム待機者と各施設の入所状況について伺います。また、施設の介護職員の充足度、財政的運営状況はどのような実態になっているか伺います。 同じく説明書158ページ、歳出、４款１項１目介護予防日常生活支援総合事業費が前年度比較して、4,947万2,000円の増額となっております。背景と理由について伺います。
介護保険では、国がこの間進めた要支援１・２の市町村への事業化、ホームヘルプサービスの利用回数の制限、利用料本人負担を最大３割、特養ホームなどの介護施設の不足など、高い保険料を払っているのに必要な介護が受けられないという声も聞かれます。実態はどうか。また、課題は何か伺います。 次に、４点目の質問です。保育児の待機児童解消策について伺います。 ①の質問です。
やはり、人員の有効活用だと言いますけど、配置をそういうふうに安上がり、言い方は悪いんですけど、人件費削減に使うことと、それと何かあったときの責任の所在がどうなるのかという意味では、これはやはり現時点でこうした特養ホームがないのは承知しておりますけれども、この議案第148号については反対いたします。
29年度における特養ホーム待機者と各施設の入所状況について伺います。また、施設の介護職員の充足度、財政的運営状況はどのような実態になっているか伺いたいと思います。 以上です。 ◎健康福祉部長（平谷均君） 根津議員の質疑に回答します。
◆１４番（三好陽子君） ここのところ、意外と介護の必要な方から大きな困っている話というのは聞こえてはこないんですけれども、今の所長の特に（２）のほうのお話の中で、以前は入所を待っている待機者、特養ホームの待機者というのはすごくいたんですけれども、制度改正で要支援３からしか施設入所、特養ホームには申し込めないということがありまして、今、待機者が少し減っているのではないかなというふうに予測していたんですけれども
新たな土地所有者である社会福祉法人は、ここに特養ホームの施設建設を計画し、県に認可申請をいたしましたが、多くの問題を抱えていたため、この計画を断念し、当該地の売却を理事会で決定したと聞いています。 現在は、建設計画もなくなったこの土地は、環境悪化が進み、病害虫の大量発生や悪臭、雑草の繁茂等が見られ、建物も廃墟状態にあることから、火災への懸念など、区民の悩ましい種となっています。
また、特養ホーム等の施設が増えない。有料ホームは入居するだけでも、それなりの入居費がかかり、負担が多い割には、十分なサービスが提供できていない。また、利用料も、30年８月からは３割負担になるという層も出て、高齢者の負担が増えるばかりであることを指摘し反対討論とする。」との発言がありました。
189 ◯寺尾委員 29年度で1,369人という数字が報告をされましたけれども、この特養ホームの建設を来年度はないというんですか、補助はないということですが、この残っている方については、これは入居可能な人数としていいんでしょうか。
（３）「要介護１、２」の人は特養ホームの待機者から外され、行き場を失っている「介護難民」という深刻な状況に陥っています。特養以外の小規模多機能型施設、グループホームなどの施設をつくる必要があると考えますが、どうですか。 ２つ目は、「住まいは人権」を保障する公営住宅を。 貧困と格差の広がりの中、住まいの安定が損なわれる人たちが後を絶ちません。低所得の人でも安心して住める公営住宅が望まれています。
特養ホームに入れない待機者の現状と対応について伺います。 ６点目です。要支援１また２の人の訪問介護などのサービスが保険対象から外され、介護予防・日常生活支援総合事業、総合事業に移行をされました。 小項目の①です。総合事業の利用状況と課題について伺います。 小項目の②です。総合事業の受け皿である事業所の現状と課題について伺います。 小項目の③です。
ここの表で新たに２つの特養ホームを建設して、定数もふやしたということが載っております。特養ホーム待機者について確認をしたいのですが、現在、その待機者がどのくらいの数になるのか、教えてください。
28年度における特養ホーム待機者と各施設の入所状況についてもお聞きをいたします。 以上です。 ◎健康福祉部長（平谷均君） 根津康広議員の質疑に回答します。 歳入１款１項１目についてですが、現年度の普通徴収分滞納繰越分の収入未済額の主な理由としては、生活困窮や納付意識が希薄であることが挙げられます。
それと、例えば居場所づくり事業などは例えばことしだったと思うんですけれども、老人の特養ホームの中で居場所づくりとしてのカフェというのが始まって、そこは地域の皆さんがどなたでも来てくださいというような形で実施していると思うんですけれども、例えばここでどなたかが居場所づくり事業をしますということになったときに、どなたでも参加できるという形に発展をしていくということになるんでしょうか、いかがでしょうか。
これまでの介護保険は、①要支援１からでも在宅サービスは使える、②要介護１以上なら特養ホームに入所申し込みできる、③介護サービス利用料は所得に関係なく１割負担、④低所得者は保険介護施設・ショートステイの部屋代・食事代の補助があるといった４つの特徴がありました。 ところが、制度改定では、これらを全て改悪する４大改悪が強行されました。
ことし１月の特養ホームの待機者は1,430人、４月の時点でのこども園待機児童は40人、５月の時点では、児童クラブ待機児童315人、入所、入園を希望しても、入れない市民がこれだけ存在しています。 ７人に１人が子供の貧困と言われるもとで、小中学校は義務教育なのに、食育と言われている学校給食は有料です。 さらに、小中学校のトイレの洋式化やエアコンの設置など、全国と比べてもおくれています。